白酒の杜

会社設立の危険性と難しさ

会社設立を念頭に置いて働いている社会人の方はとても多いと思いますが、実際には独立した会社を設立することなかなかすることができません、今よりも重い責任がのしかかり、リスクも決して少なくはありません、真剣に会社設立を目標としている場合は、しっかりと事業計画を立ててからすることが重要です。
事業者の金を借りる場合、銀行や自治体​​に相談した方が良い。決して、クレジットカード、カードローン安易に調達している。少しの努力で借りた事業資金がその中に重い負担となってしまうからだ。銀行などから低利で事業者の金を要しているようなところもあるので、まずは銀行に相談してみている。
　人材紹介大手各社が、太陽光発電や蓄電池をはじめとする新エネルギー関連技術開発の支援を強化する。リクルートエージェント（東京都千代田区）は有能人材を探しスカウトするヘッドハンティング業に進出し、新エネ技術者の獲得などを狙う企業を後押しする。サーチファーム・ジャパン（ＳＦＪ、東京都千代田区）も新エネの成長性を見据え、人材確保から新規事業の収益化に至る総合支援サービスに着手した。いずれも東日本大震災で、新エネビジネスが活発化すると予想されていることに対応した動きだ。

　◆候補者を発掘

　リクルートエージェントは、同社に登録した転職希望者を求人企業の採用ニーズにマッチングさせる「登録型」人材サービスで実績を持つ。それを土台に「ヘッドハンティング型」に参入した。

　具体的には、顧客企業の要望を聞いて求職者の意思に関係なく人材の発掘作業を行い、候補者に転職を促す仕組み。転職候補者が待遇面や業務環境などに納得し採用に至った場合、成功報酬として転職先の年収の約３割が同社に支払われる。

　ターゲットの一つが、世界の新エネ市場開拓に熱心な国内メーカーだ。顧客企業を後押しするため、約４０人の「グローバル人材サービス事業部」を４月１日付で新設した。このうち約１５人がエネルギーや情報通信などの技術に精通したコンサルタントだ。コンサルタントは、特に英語力が高いエンジニアの発掘に注力。その際、リクルートグループ内外のデータベースに豊富に蓄積する転職希望者情報などを有効活用していく。

　一連の態勢強化を弾みに、貝瀬雄一・グローバル人材サービス事業部長は、同事業全体の年間売上高を現状の約２０億円から引き上げ「１５年には５倍の１００億円規模としたい」と話す。

　◆新事業のコンサル

　一方、ＳＦＪは新製品・サービスの開発支援に乗り出した。異業種から必要な技術者を発掘したり、提携先企業を紹介したりする。技術開発の国際競争が激化する中、企業が単独で新規事業を立ち上げることが難しくなっている現状を踏まえた。

　この支援サービスで注目する分野の一つが電池だ。例えば、液晶テレビの画質を左右するカラーフィルター検査装置を手掛ける有力メーカーから「電池業界向け検査装置に参入したい」との相談が舞い込んだ場合、ＳＦＪは顧客企業を分析した上で顧客の新事業の方向性を決定。それに沿って、新エネ技術者らを７０００人超収録したデータベースなどを使って必要な人材を探し複数の候補者を抽出。電池メーカーの開発経験者らを紹介する。

　その後も、検査装置の開発から収益が得られる段階までをコンサルという形で支える。契約企業は支援開始時にコンサル料を支払うほか、実際に新事業であげた収益の一部などを成功報酬として払う。ＳＦＪの武元康明社長は「良質な人材情報を効率よく集める力を強化している」としており、独自ノウハウも生かす方針だ。

　新エネをめぐる人材ビジネスが活発化する背景には、大震災や原子力発電所事故を機に、大規模発電所の弱さが露呈される一方で、消費地の近くに小規模発電機を広く配置する「分散型」エネルギーシステムの注目度が増していることがある。

　日本総合研究所創発戦略センターの宮内洋宜研究員は「太陽光発電や、水素と酸素で電気を作る燃料電池などを組み合わせるのが分散型システム。それを支える技術者の役割が増す」と読む。その上で「企業が分散型の開発・設計部門などを補強する動きが今後出てくれば、外部の人材サービスを使うニーズが高まる」とみる。この“新エネ旋風”が約１８０億円のヘッドハンティング市場に広がりそうだ。（臼井慎太郎）

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　東日本大震災を受け、非鉄各社が２０１１年度上期（４?９月）の生産計画の発表を相次いで見送っている。主要な生産拠点を東北地方に抱える企業が多いことに加え、工場操業には大量の電力を必要とすることから、生産量の維持が困難になるとみられるからだ。生産量の落ち込みは避けられず、供給不足への懸念が高まっている。

[写真]被災した住友金属工業鹿島製鉄所

　例年なら非鉄各社は４月初旬に上期の生産計画を公表しているが、今年は大手７社のうちＤＯＷＡホールディングスと古河機械金属の２社が公表を見送った。復旧にめどが付いた生産拠点も電力不足による操業への影響が読み切れず、生産計画を立てられないのが現状だ。

　「生産拠点は東北だけで、代替生産もできない」。秋田県内に亜鉛や銅の製錬所を持つＤＯＷＡホールディングスの担当者はため息をつく。

　国内最大の亜鉛生産能力を持つ同社グループの秋田製錬（秋田市）は４日に操業を再開したが、７日の余震に伴う停電で一時的に停止に追い込まれるなど不安定な操業が続く。亜鉛や銅の生産では大量の電力を長時間にわたり消費するが、操業中に電力供給が途絶えると「品質保証ができなくなる」（業界関係者）といい、影響は大きい。

　三菱マテリアルは銅生産拠点の小名浜製錬所（福島県いわき市）の操業停止が続く。再開は７月中旬の見込みで、上期の銅生産計画は未定。東邦亜鉛は小名浜製錬所（同）の操業再開を６月上旬に予定し、亜鉛の生産計画を策定できない状況だ。

　生産計画を発表した銅生産最大手のパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は、日立精銅工場（茨城県日立市）が被災したことで上期の生産量は１２．４％減を余儀なくされる。三井金属は、亜鉛生産を手がける八戸製錬（青森県八戸市）が津波の被害を受け、再開は６月上旬にずれ込む見通し。神岡鉱業（岐阜県飛騨市）や彦島製錬（山口県下関市）といった西日本の拠点を活用するものの、上期の亜鉛生産は１５．９％減に落ち込む。

　ただ、計画を公表した各社も「電力の供給状況によっては計画を変更する」としており、安定供給には不安が残る。

　亜鉛は建材や自動車用鋼板、銅は電線に使われ、インフラや産業界全体を下支えしている。業界では緊急措置として亜鉛の輸入などに踏み切ったが、「供給不足が続けば復興需要を下押しする」（アナリスト）との見方が強い。（川上朝栄）

　■非鉄各社の２０１１年度上期生産計画

　　　　　　　　　　　　　銅　　　　　　　　　　　　亜鉛

ＰＰＣ　　　　　　　　　　２５．７４（▲１２．４）　?

住友金属鉱山　　　　　　　１５．　５（▲２４．０）　３．７９（　２１．８）

三菱マテリアル　　　　　　未定　　　　　　　　　　　０．４４（　　９．７）

三井金属　　　　　　　　　?　　　　　　　　　　　　９．２９（▲１５．９）

ＤＯＷＡホールディングス　公表見送り　　　　　　　　公表見送り

古河機械金属　　　　　　　公表見送り　　　　　　　　?

東邦亜鉛　　　　　　　　　?　　　　　　　　　　　　未定

単位：万トン、カッコ内は前年同期比伸び率％、▲はマイナス、「?」は生産品目外


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