白酒の杜

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　日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。

　日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４〜０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。

　要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など１０分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、ＮＴＴ改革を通じた新規参入の促進、携帯電話の相互接続料金の引き下げなどを要求している。

　農業関連では、日本の厳しい残留農薬基準を見直し、新しい農薬の使用を促すことや有機農産物の表示制度で「科学的根拠のある標準」の導入を主張。医薬品の承認に要する期間も、海外での臨床データの活用や新薬登録の頻度を年４回から毎月に高めることなどで短縮するよう要求している。【行友弥】

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　【ロンドン時事】2日のロンドン外国為替市場の円相場は、午後に入って円買い・ドル売りが強まり、一時1ドル＝81円57銭を付けた。午後4時現在は81円60〜70銭と、前日午後4時（82円00〜10銭）比40銭の円高・ドル安。
　午前中は新規の手掛かり材料難から小動きで推移。午後に入ってリビア情勢の緊迫化などを背景にリスク回避的な動きが広がる中、円はじりじりと上昇した。ADPが発表した米民間就業者数は予想を上回ったものの、影響は限定的。
　一方、ユーロはロンドンの取引時間帯に入ってから堅調に推移した。欧州の早期利上げ観測に加え、ドル売りの流れを受けて上伸、対ドルで1ユーロ＝1．3890ドルと約4カ月ぶりの高値を付けた。
　市場では、翌3日に行われる欧州中央銀行（ECB）理事会後のトリシェ総裁の記者会見に注目が集まっている。市場関係者は「ユーロはこのところ堅調な展開となっており、トリシェ総裁の会見に目新しさがなければ調整の売りが出る公算がある」（邦銀筋）としている。
　午後4時現在は対ドルで1ユーロ＝1．3875〜3885ドル（前日午後4時は1．3825〜3835ドル）、対円では113円30〜40銭（同113円40〜50銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6320〜6330ドル（同1．6305〜6315ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9220〜9230フラン（同0．9300〜9310フラン）。（了）

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　今年１２月に開催される「第４２回東京モーターショー」に、ドイツのＢＭＷやダイムラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のほか、韓国の現代自動車など２０社前後の海外メーカーが出展することが２日、分かった。前回の平成２１年はリーマン・ショック後の世界同時不況の直撃で海外メーカーが軒並み出展を取りやめ、わずか３社の参加にとどまった。世界的な販売回復による業績改善を受け、出展を再開する。

　ドイツ勢では大手３社とポルシェ、アウディが参加し、仏ルノーやスウェーデンのサーブ、現代を合わせ計８社がすでに出展を決めた。主催関係者によると、前回出展したスポーツカーメーカーの独アルピナ、英ロータスも出展する見通し。英ジャガー・ランドローバーと、商用車のボルボ・トラックも最終調整に入っており、２０社前後になる見通しだ。

　まだ態度を表明していない伊フィアットや仏プジョーなどが出展する可能性もある。これに対し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラーの米ビッグスリーは出展しない方針。

　前回は、金融危機などを理由に主要な海外メーカーが出展を急遽（きゅうきょ）取りやめた。ただ、同じ年に行われた「上海モーターショー」には軒並み参加しており、日本市場の“地盤沈下”が指摘された。

　主催する日本自動車工業会では、販売拡大を重視したショーから技術をアピールする「世界一のテクノロジーモーターショー」への転換を掲げ、海外メーカーの再誘致に取り組んだことが実を結んだ。

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