Jan 11, 2011
自己破産しても生活は破綻して
自己破産すると、また人生そのものが消失してしまうイメージを持っている人も多いと思いますが、実際にはそんなことはなく、破産したことが解雇の理由にもなっていないので仕事を続けることができます。自己破産したということ自体が知られていることはないんじゃないでしょうか。しかし、給与が入金されているか、引き落としされる場合は、、知られている可能性があります。借金でどうにもならないがなくなった場合、自己破産を考えるかもしれないが、その前にどのような整理を検討してみましょう。任意整理はあくまで債権者の任意の議論なので、自己破産程度の強制力はありません。しかし、裁判所のような身分になるわけではないので自己破産よりも任意整理を考えなければならないかもしれません。
[東京 25日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の欧米市場でリスク回避の動きが緩和し堅調に推移した流れを受け継ぎ、東京市場は前場序盤の取引で買いが先行。米系マネーや海外ヘッジファンドからの資金流入も観測された。
ただ円先高警戒感やタイ洪水被害などが意識され伸び悩んだ。低調な商いが続くなか、利益確定売りなどで日経平均は弱含み、日経平均は終盤に8800円を割り込んだ。
東証1部騰落数は値上がり367銘柄に対し値下がり1188銘柄、変わらずが104銘柄。東証1部の売買代金は9574億円。7営業日連続で1兆円を下回った。
24日の米国株式市場はM&A(合併・買収)関連の材料が好感されたほかキャタピラー<CAT.N>の好決算も株価を押し上げ、指数は続伸。米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)も再び30を割り込み、投資家はリスク回避姿勢を緩和しつつあるという。欧米株の堅調推移を背景に朝方の東京市場では買いが先行した。
外資系証券トレーダーによれば、欧州勢の売りは続いているものの、きょうは米系マネーや海外ヘッジファンドからの資金流入が観測されるという。一方で、外為市場の円高基調やタイ洪水被害が意識され、下げに転じた。みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「薄商いのなかでNYダウが200日移動平均線まで戻しており、欧米株式の上げもいったん小休止する可能性がある。そのため、日本株のほうも利食い売りが優勢で上値で買う投資家はあまりいない」と指摘した。
後場に入っても日経平均は軟調地合いが続いた。8800円台を維持したものの小口売りなどが重しになった。市場では「様子見ムードが強く、日本株が上値を試すだけの材料がない。欧米市場ではリスクオフの動きがやや後退したが国内では円高が警戒され、買いが入りづらい」(いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏)との声が聞かれた。日経平均は終盤になって下げ幅を広げ、8700円半ばで推移した。
東京市場が弱含むなか、企業決算発表に絡み個別銘柄を物色する動きが目立った。米建設機械大手のキャタピラーの第3・四半期決算が好調だったことが材料視され、コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>など建設機械株が上昇。2011年4―9月期の連結決算で営業7.6%増益となったと24日に発表したKDDI<9433.T>は4日続伸した。
ファナック<6954.T>も買いが先行し、200日移動平均線(1万2600円=24日時点)を上回っていた。しかし、2012年3月期の連結営業利益予想を前年比24.4%増の2360億円と発表後、コンセンサス通りと市場に受け止められ、売りに転じた。ファナック株の下落に連動し、日経平均は引けにかけて下げ幅を拡大、8700円台で引けた。
(ロイターニュース 吉池 威)
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[東京 25日 ロイター] 花王<4452.T>は25日、2011年4―9月期の連結売上高は6148億円(同2.3%増)、営業利益は575億円(前年同期比0.6%減)で増収微減益になったと発表した。
増収効果に加え、コスト削減を進めたものの、天然油脂や石化原料を中心とした原料価格の上昇をカバーしきれなかった。
営業利益の通期予想に対する進ちょく率は53.2%。前年同期の通期実績に対する割合は55.3%だった。
売上高は、為替の影響を除くと実質3.8%増だった。国内化粧品市場は引き続き縮小したものの、欧米での新製品が好調に推移したほか、健康機能飲料や入浴剤などのヒューマンヘルスケア事業などは伸長。ケミカル事業も、原料価格の上昇に伴う値上げにより、海外での売り上げが好調に推移したという。
2012年3月期の連結売上高は1兆2350億円(前年比4.1増)、営業利益は1080億円(同3.3%増)で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト8人が過去90日間に出した営業利益予測の平均値1094億円と同水準になっている。
海外連結子会社と決算期を統一するために、決算期を3月から12月に変更する。将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)への対応も想定している。このため、来期は、2012年4月1日から12月31日の9カ月決算となる。
(ロイターニュース 清水 律子)
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